空き家を取得したときにかかる税金と登記費用まとめ

空き家を0円で取得できても、税金や登記にかかる費用まで0円になるわけではありません。「取得したあとに思わぬ出費があった」という事態を避けるには、どんな費用がいつ発生するのかを事前に把握しておくことが大切です。この記事では、空き家を取得するときに関わる主な税金と登記費用の全体像を整理します。

取得時にかかる主な費用・税金

取得の方法（売買・贈与など）や物件の状況によって扱いが異なるため、あくまで一般的な整理としてご覧ください。

• 登録免許税：所有権移転登記をするときに課税されます。固定資産税評価額などをもとに計算され、登記の原因（売買、贈与、相続など）によって税率が異なります。
• 司法書士報酬：登記を司法書士に依頼する場合の報酬です。依頼先や物件の数、権利関係の複雑さによって金額が変わります。
• 不動産取得税：不動産を取得したときに、原則として一度だけ都道府県から課税されます。評価額が一定額に満たない場合などは課税されないこともあるため、事前に確認が必要です。
• 贈与に関する税金：無償で譲り受けた場合、取得の形態や取得する人（個人か法人か）によって、贈与税や法人の受贈益にかかる税金の対象となる可能性があります。
• 固定資産税の精算：年の途中で取得した場合、前の所有者との間で、その年の固定資産税を日割りで精算する慣行があります。

取得後にかかり続ける税金

• 固定資産税・都市計画税：毎年1月1日時点の所有者に課税されます。住宅が建っている土地には軽減の特例がありますが、空き家の管理状況によっては特例が適用されなくなるおそれがあります。
• 所得税・住民税：物件を貸して得た家賃収入は、一般に不動産所得として申告の対象になります。売却した場合は、譲渡所得として扱われるのが一般的です。
• 法人で保有する場合：法人税などの対象になります。個人と法人で税金の考え方が異なるため、どちらで取得するかも検討が必要です。

登記でよくある注意点

• 名義が亡くなった方のままになっている：前の所有者の名義が相続されていない場合、所有権を移す前に相続登記が必要になることがあります。相続登記は2024年4月から義務化されています。
• 抵当権などが残っている：登記事項証明書を取り寄せ、抵当権や差押えなどの権利が残っていないかを確認しましょう。
• 所有者の住所・氏名が変わっている：登記上の情報と現在の情報が異なる場合、追加の登記が必要になることがあります。

費用を把握するための進め方

1. 登記事項証明書と、固定資産税の評価額（納税通知書や評価証明書）を確認する。
2. 司法書士や税理士に、登記費用や税金の概算を確認する。
3. 取得から賃貸・売却までの資金計画に、これらの費用を組み込む。

まとめ

空き家の取得では、取得価格のほかに、登記費用や税金が発生します。金額や扱いは、取得の方法や地域、制度改正によって変わるため、実際の取引の前に専門家へ確認することが欠かせません。費用全体のイメージは、空き家0円取得は本当に儲かる？初期費用と収支の目安、取得の仕組みは、空き家を0円で手に入れる方法とは？仕組みと注意点を解説もあわせてご覧ください。

ゼロイエでは、空き家（主に戸建）を0円で取得し、貸すか売るかで収益を手にするための知識とノウハウを、全国的な会員組織を通じて学べる仕組みを提供しています。詳しくは会社概要やゼロイエとはのページをご覧ください。