「不動産投資に興味はあるが、まとまった資金がない」という方は少なくありません。実は、物件の種類や取得方法によっては、自己資金を抑えて始められる場合があります。この記事では、少額から始められる不動産投資の考え方と、戸建てを持つ選択肢、資金計画で見ておきたい費用を整理します。
あわせて、少額で始めるときの資金の内訳の考え方、予備費の決め方、物件選びの手順、少額で始める人がつまずきやすい点も紹介します。「手元の資金で本当に始められるのか」を、自分で確かめるための材料としてお使いください。
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少額で始めやすい不動産投資の考え方
不動産投資というと、数千万円の物件を購入して融資を受けるイメージを持たれがちです。一方で、取得価格の低い物件を対象にすれば、必要な資金を大きく抑えられる場合があります。代表的なのが、地方の古い戸建てです。
地方や郊外では、相続したものの使う予定がない、遠方に住んでいて管理ができない、といった理由で空き家になっている戸建てが少なくありません。こうした物件は、市場での評価が低く、売り出し価格が低めに設定されていたり、所有者が手放すことを優先して条件を相談できたりすることがあります。取得価格が低ければ、借入れをせずに現金で取得できる可能性があり、毎月の返済に追われずに賃貸経営を始められます。
「少額」で考えるときの前提
ここでいう少額とは、物件価格だけが安いという意味ではありません。取得にかかる諸費用、修繕費、当面の維持費、予備費までを含めた総額を、手元の資金の範囲に収めるという考え方です。物件価格が安くても、修繕に想定以上の費用がかかれば、結果として大きな資金が必要になります。少額で始めるときほど、総額で考える意識が大切です。
戸建てが少額投資に向いているとされる理由
- 1戸単位で取得できるため、物件ごとの金額を小さく抑えやすい
- 修繕の範囲や時期を自分で決められ、費用を調整する余地がある
- ファミリー世帯などに一定の需要があり、地域によっては賃貸の戸建ての供給が少ない
- 賃貸のほか、売却や土地としての活用など、出口の選択肢が比較的広い
一方で、区分マンションのように金額の小さい物件でも、管理費や修繕積立金などの固定費が毎月かかり、手残りが少なくなりやすいものもあります。手法ごとの違いは、戸建て賃貸・一棟アパート・区分マンションはどれを選ぶ?属性と時間で考えるで整理しています。
少額で始めることの利点と限界
少額で始める最大の利点は、仮にうまくいかなかった場合でも、損失の大きさを限定しやすいことです。最初の1軒で、物件探し、修繕の手配、入居者の募集、入居後の対応という一連の流れを経験できるため、その経験は次の物件を検討するときの判断材料になります。
一方で、少額の物件は1戸あたりの家賃も控えめになりやすく、1軒だけで大きな収入を得るのは難しいのが一般的です。また、古い建物が中心になるため、自分で動く時間と手間がかかります。少額投資は、時間をかけて経験を積みながら、少しずつ収入の柱を育てていく方法だと考えておくと、期待と現実のずれを防げます。
自己資金を抑えられる可能性のある方法
- 価格の低い戸建てを取得する:相場が低い地域や築年数の古い物件は、取得価格が低くなる傾向があります。
- 空き家バンクや所有者との直接交渉:所有者が手放したい物件では、低価格や無償での譲渡が話題になることもあります。
- 融資に頼らず現金で取得する:金額が小さければ、借入なしで始めやすくなります。
- 必要最小限の修繕にとどめる:改修費を抑え、状態に合った範囲で貸し出す方法もあります。
物件を探すルート
価格の低い戸建ては、一般的な不動産ポータルサイトだけでなく、自治体が運営する空き家バンク、地元の不動産会社、知人や地域のつながりなど、さまざまなルートで見つかることがあります。空き家バンクは、自治体ごとに登録の条件や問い合わせの方法が異なるため、事前に確認しておきましょう。使い方は、空き家バンクの使い方|物件の探し方と問い合わせのコツで詳しく解説しています。
修繕を最小限にするという考え方
古い戸建てを貸し出すとき、新築のような状態に戻す必要はありません。雨漏りや水回りの不具合など、住むうえで欠かせない部分を優先して直し、見た目の改善は家賃や需要に見合う範囲にとどめるという考え方があります。どこまで直すかの判断は、賃貸に出す前にどこまで直す?必要最小限のリフォームの考え方も参考にしてください。ただし、安全に関わる部分の修繕を省くことは避け、判断に迷う場合は工務店などの専門家に相談しましょう。
現金で始める場合と融資を使う場合の違い
少額で始める場合でも、取得や修繕の資金を現金でまかなうか、一部を借入れでまかなうかによって、運営の考え方が変わります。どちらがよいかは、手元の資金と収入の状況、そして使える時間によって異なります。
現金で始める場合
借入れの返済がないため、家賃収入から維持費を差し引いた分が、そのまま手元に残ります。空室の期間があっても返済に追われることがなく、精神的にも余裕を持って運営しやすいのが特徴です。その反面、手元の資金の範囲でしか物件を持てないため、戸数を増やすペースはゆっくりになります。家賃収入をためて次の物件の資金に充てる、という進め方が基本になります。
借入れを使う場合
金融機関から借入れができれば、手元の資金より大きな修繕や、複数の物件の取得に取り組める可能性があります。ただし、古い戸建ては担保としての評価が低くなりやすく、借入れの条件が厳しくなることがあります。また、返済は空室の期間も止まりません。借入れを検討する場合は、空室や修繕が重なっても返済を続けられるかを、厳しめの見通しで確かめておきましょう。審査の基準や条件は金融機関ごとに異なるため、事前に相談して確認することが大切です。
少額でも必要になる費用
取得価格が低くても、次のような費用は別に必要です。
- 登記費用(登録免許税・司法書士報酬)や不動産取得税
- 修繕・清掃・残置物の処分などの初期費用
- 火災保険料、固定資産税などの維持費
- 入居募集にかかる費用(仲介手数料や広告費)
これらを含めた全体像は、空き家0円取得は本当に儲かる?初期費用と収支の目安でも整理しています。取得時の税金と登記の費用については、空き家を取得したときにかかる税金と登記費用まとめをご覧ください。
費用を4つに分けて考える
資金計画を立てるときは、費用を次の4つに分けて書き出すと、抜け漏れを防ぎやすくなります。金額は物件や地域、建物の状態で大きく変わるため、ここでは考え方だけを示します。
- 取得の費用:物件価格、登記にかかる費用、契約書の印紙代、仲介を通す場合の仲介手数料など
- 貸せる状態にする費用:残置物の片づけ、清掃、修繕、設備の交換など
- 入居者を決める費用:不動産会社への仲介手数料や広告費、写真撮影など
- 持ち続ける費用:固定資産税、火災保険料、管理を任せる場合の管理料、日常的な小修繕など
このうち、特に見積もりの幅が大きいのが「貸せる状態にする費用」です。現地で建物の状態を確認し、複数の業者から見積もりを取ってから、取得するかどうかを判断するのが安全です。取得後に想定外の不具合が見つかることもあるため、見積もりの金額にそのまま合わせた資金計画ではなく、上振れを見込んでおきましょう。
見落としやすい小さな費用
大きな費用に目が向きがちですが、少額で始める場合は、細かな費用の積み重ねも無視できません。次のような費用も、資金計画に入れておきましょう。
- 物件の下見や修繕の立ち会いのための交通費
- 入居者が替わるときの鍵の交換費用
- 庭木の剪定や草刈り、空き家の期間の換気や清掃
- 電気・水道を使えるようにするための手続きや、使用開始までの基本料金
- 修繕で出た廃材やごみの処分費
一つひとつは小さくても、合計すると想定より大きくなることがあります。実際にかかった費用は、取得の段階から記録しておくと、収支の確認や確定申告のときにも役立ちます。
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予備費と収支の見通しの立て方
自己資金が少ないほど、予期しない出費への備えが結果を左右します。予備費は、資金計画の最後に余ったお金ではなく、最初から確保しておくお金として考えましょう。
予備費を決めるときの考え方
- 修繕の見積もりに対して、一定の上振れを見込んでおく
- 入居者が決まるまでの数か月間、家賃収入がなくても維持費を払える金額を用意する
- 給湯器やトイレなど、急に交換が必要になりやすい設備の費用を想定しておく
- 生活費として必要なお金とは分けて管理し、投資の資金と混ぜない
家賃の見込みは控えめに置く
収支の見通しを立てるときは、家賃の見込みを周辺の相場より高めに置かないことが大切です。地方の戸建ては募集の事例が少なく、相場がつかみにくいこともあります。不動産ポータルサイトで似た条件の物件を調べるほか、地元の不動産会社に「この物件ならいくらで貸せそうか」を聞いてみると、現実的な数字に近づけます。調べ方は、空き家の家賃相場の調べ方|地方の戸建て賃貸の需要を見極めるで解説しています。
例えば、仮に家賃を相場どおりに置いた場合と、少し下げた場合、空室が数か月続いた場合の3つの見通しを作っておくと、どの程度の変化まで耐えられるかが分かります。最も厳しい見通しでも生活に影響が出ない計画であれば、少額で始める際のリスクを抑えやすくなります。
少額向きの物件を見極めるチェックポイント
価格が低い物件の中から、少額で始めるのに向いている物件を見極めるには、次の点を確認します。現地を見るときや、不動産会社に問い合わせるときのメモとしてお使いください。
- 周辺の賃貸需要:近くにスーパーや学校、職場となる工場や事業所などがあり、戸建てを借りたい世帯が見込めるか
- 駐車スペース:地方では車が欠かせないことが多く、駐車できる台数が入居者の決め手になることがある
- 雨漏りの跡:天井や壁のしみ、押し入れの中の傷みなど、修繕費が大きくなりやすい箇所に兆候がないか
- 床と柱の状態:床の沈みや傾き、シロアリの被害の跡がないか
- 水回りと設備:給排水、給湯器、トイレ、浴室が使える状態か、交換が必要か
- 残置物の量:家具や生活用品がどの程度残っていて、片づけにどのくらいの手間と費用がかかりそうか
- 法的な制約:再建築の可否や、接している道路の状況など、将来の売却や建て替えに影響する条件がないか
- 自宅からの距離:修繕の立ち会いや入居後の対応のために、無理なく通える距離か
すべての条件がそろう物件はめったにありません。どの条件なら費用をかけて補えるか、どの条件は補えないかを分けて考えると、判断しやすくなります。例えば、内装の古さは修繕で補えても、賃貸需要のない立地は後から変えられません。内見のときの詳しい確認項目は、現地で一つずつ確かめていきましょう。
少額で始めるときの進め方
少額で戸建てを持つまでの一般的な流れを、順番に整理します。地域や物件によって順番が前後することもあります。
- 手元の資金のうち、投資に回せる金額と予備費を決める
- 自宅から通える範囲など、物件を探す地域を絞る
- 空き家バンクや不動産会社などで物件の情報を集める
- 現地で建物の状態と周辺環境、賃貸需要を確認する
- 修繕の見積もりを取り、総額と収支の見通しを試算する
- 条件が合えば取得し、登記などの手続きを専門家と進める
- 必要な修繕を行い、不動産会社に入居者の募集を依頼する
特に大切なのは、4と5の段階で、条件に合わない物件を見送る判断です。安く手に入る物件に出会うと、つい取得を急ぎたくなりますが、修繕費が予算を超える、賃貸需要が見込めない、といった物件は、見送ることで資金を守れます。見送った経験も、相場や建物の見方を身につけるうえで無駄にはなりません。何件か比べるうちに、価格と状態、立地の釣り合いが自然と分かるようになり、条件のよい物件に出会ったときに素早く判断できるようになります。焦って1軒目を決めるより、比べる数を増やすことを意識しましょう。最初の1軒の進め方は、空き家投資の始め方|初心者が最初に踏む5つのステップでも紹介しています。
少額投資で気をつけたいこと
- 安さだけで選ばず、周辺の賃貸需要と建物の状態を確認する
- 予備費を確保し、想定外の修繕や空室に備える
- 「すぐに利益が出る」「誰でも簡単」といった宣伝を鵜呑みにせず、収支は自分で試算する
- 税金や契約は、専門家に確認する
少額で始める人がつまずきやすい点
例えば、物件価格が安かったため取得したものの、現地をよく確認していなかったために、床下の傷みや雨漏りが後から見つかり、修繕費が予算を大きく超えてしまうケースが考えられます。また、修繕に資金を使い切ってしまい、入居者が決まるまでの維持費や募集の費用が足りなくなるケースもあります。いずれも、総額で考えることと、予備費を先に確保しておくことで避けやすくなります。
もう一つ注意したいのが、再建築ができない土地や、接している道路に問題がある土地など、法的な制約のある物件です。価格が低い理由がこうした制約にある場合、将来の売却や建て替えが難しくなることがあります。取得前に、自治体の窓口や不動産会社、司法書士などの専門家に確認しておきましょう。
相談先を決めておく
少額で始める場合、すべてを専門家に任せると費用がかさむため、自分で進める部分が多くなります。その分、分からないことを誰に聞けばよいかを、あらかじめ整理しておくと安心です。
- 物件の情報や賃貸需要、家賃の相場:地元の不動産会社
- 空き家バンクや空き家に関する制度:物件のある自治体の担当窓口
- 建物の状態や修繕の範囲、費用:工務店やリフォーム会社
- 名義変更などの登記:司法書士
- 税金や確定申告:税務署や税理士
どの分野も、制度や条件は地域や時期によって変わることがあります。インターネットの情報だけで判断せず、最新の情報を担当の窓口や専門家に確認してから進めましょう。
よくある質問
自己資金がほとんどなくても始められますか?
物件を無償に近い条件で譲り受けられたとしても、登記の費用や税金、修繕費、維持費などは必要です。手元の資金がほとんどない状態で始めると、想定外の出費に対応できなくなるおそれがあります。まずは、必要になる費用を書き出し、予備費を含めて準備できる金額を確かめてから検討しましょう。
少額で取得した物件は、修繕をしなくても貸せますか?
建物の状態によって異なります。雨漏りや水回りの不具合、電気設備の劣化などがある場合は、入居者の安全と生活のために修繕が必要です。一方で、状態がよい物件であれば、清掃や小さな補修だけで貸し出せる場合もあります。現状のまま貸す場合も、入居者との間で設備の扱いを取り決めておくことが大切です。例えば、古いエアコンなどの設備を残して貸す場合に、故障したときに誰が修理するのかを契約の段階で決めておくと、入居後のトラブルを防ぎやすくなります。契約の内容は、不動産会社と相談して決めましょう。
家賃収入が入ったら、税金の申告は必要ですか?
家賃収入は不動産所得として扱われ、所得の状況によっては確定申告が必要になります。経費として認められる範囲や、会社員の方の申告の扱いなどは、個別の状況によって異なります。詳しくは、税務署や税理士などの専門家に確認してください。
1軒目のあと、2軒目はどう考えればよいですか?
1軒目の収支が安定し、予備費を取り崩さずに運営できていることを確認してから、2軒目を検討するのが無難です。家賃収入をためて次の物件の資金に充てる、という進め方もあります。急いで戸数を増やすより、1軒ごとの収支を確かめながら進めることが大切です。
自宅から遠い地域の物件でも始められますか?
始められないわけではありませんが、修繕の立ち会いや入居後の対応のたびに移動の時間と費用がかかります。少額で始める場合は、移動の費用も収支に影響するため、最初の1軒は自宅から通える範囲で探すほうが進めやすいでしょう。遠方の物件を選ぶ場合は、地元の不動産会社や工務店など、現地で頼れる相手を先に見つけておくことが大切です。
まとめ
少額から不動産投資を始める方法は、取得価格の低い物件を選び、初期費用と維持費を含めた資金計画を立てることです。自己資金が少ないほど、予備費と調査の丁寧さが結果を左右します。物件価格ではなく総額で考え、家賃の見込みは控えめに置き、条件に合わない物件は見送る勇気を持つことが、少額で始めるときの大切な考え方です。税金や契約、登記については、必要に応じて専門家に相談しながら進めましょう。
ゼロイエでは、空き家(主に戸建)を0円で取得し、貸すか売るかで収益を手にするための知識とノウハウを、全国的な会員組織を通じて学べる仕組みを提供しています。詳しくは会社概要やゼロイエとはのページをご覧ください。
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【ご注意】
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の物件・個人に対する税務・法律・会計上の助言ではありません。税金・登記・法令・補助制度などは、物件の所在地や個別の状況、制度改正によって内容が異なります。実際の取引や運用にあたっては、税理士・司法書士・弁護士・不動産の専門家などにご相談のうえ、最新の公的情報をご確認ください。また、本記事内の数値は一般的な例や仮の試算であり、収益や成果を保証するものではありません。
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