再建築不可の空き家は0円でも取得すべき？確認したいポイント

空き家の中には、「再建築不可」と呼ばれる物件があります。価格が安く、0円で譲られることもある一方で、注意すべき点も少なくありません。この記事では、再建築不可の意味と、0円で取得する前に確認したいポイントを整理します。

再建築不可とは

原則として、建築基準法上の道路（一般に幅4m以上）に、敷地が2m以上接していなければ、建物を建てることができません（接道義務）。この条件を満たしていない土地では、今ある建物を取り壊したあとに、新しく建て替えることができない場合があります。これが「再建築不可」です。ただし、扱いは自治体や個別の状況によって異なるため、必ず役所などで確認が必要です。

再建築不可の主なデメリット

• 建て替えができない：老朽化しても、原則として新築の建て替えが認められません。
• 増改築が制限される場合がある：大規模な工事は、建築確認が必要となる範囲で制限を受けることがあります。
• 融資を受けにくい：担保としての評価が低く、住宅ローンなどを利用しにくいことがあります。
• 売却しにくい・価格が低い：買い手が限られ、売却に時間がかかったり、価格が低くなったりする傾向があります。

それでも0円取得が選択肢になる場合

再建築不可でも、修繕をして「貸す」ことで活用できる場合があります。建て替えを前提とせず、今ある建物を使い切る考え方です。また、隣地の所有者への売却など、出口が見込める場合もあります。ただし、将来の出口が限られる点は、あらかじめ織り込んでおく必要があります。

取得前に確認したい5つのポイント

1. 接道状況：道路の種類と、敷地が道路に接している幅を、役所の建築指導担当窓口などで確認する。
2. 私道の権利関係：前面道路が私道の場合、通行や掘削についての承諾が得られるかを確認する。
3. 上下水道・ガスの引き込み：私道を通っている場合など、引き込みの状況や承諾が必要でないかを確認する。
4. 建物の状態と修繕費：建て替えができないぶん、今の建物をどこまで直して使えるかを、見積もりで確認する。
5. 再建築の可否についての自治体への確認：個別の許可などにより建築できる場合もあるため、可能性を窓口で確認する。

まとめ

再建築不可の空き家は、価格が安い反面、建て替えや売却に制約があります。0円という価格だけで判断せず、接道状況の確認と、修繕して貸せるかどうかの見通しを持って検討することが大切です。貸すか売るかの考え方は、空き家は「貸す」か「売る」か？判断基準を整理、取得の全体像は、空き家を0円で手に入れる方法とは？仕組みと注意点を解説もあわせてご覧ください。

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